葬祭費補助金制度とは、健康保険の
加入者が亡くなった際に、
葬儀や埋葬を行った方に支給される
給付金の制度です。

葬儀終了後に申請をすることで
支給されますので、
忘れずに申請する必要があります。​
給付金制度の種類やおおよその
給付額、申請方法などに
ついてご案内します。​​

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葬祭費補助金制度は、亡くなられた方が加入していた保険の種類によって、大きく2つに分けられます。​

国民健康保険​
後期高齢者医療保険

加入していた方が亡くなった場合に、葬儀を行った方に「葬祭費」が支給されます。支給額は市区町村によって異なります。​​

社会保険(国保以外の健康保険)
共済組合

加入していた方が亡くなった場合に、埋葬を行う方に支給されます。支給額や名称は加入先によって異なります。​​​

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健康保険の加入先別に、給付される内容と金額、申請先と期限を一覧でご案内します。​

保険の種別 国民健康保険・後期高齢者医療保険
名称/給付対象 葬祭費/お葬式を行った方(喪主)
給付額 5万円前後
申請先 故人の保険証を発行している自治体
申請期限 葬儀の翌日から2年間​
保険の種別 社会保険(国保以外の健康保険)​
名称/給付対象① 埋葬料/埋葬を行った方(家族)​​​
給付額 5万円前後
申請先 加入している管轄の保険事務所​
申請期限 亡くなられた日から2年間
名称/給付対象② 埋葬費/埋葬を行った人(家族以外)
給付額 埋葬料の額の範囲内で、埋葬にかかった費用
申請先 加入している管轄の保険事務所
申請期限 亡くなられた日から2年間
保険の種別 共済組合
名称/給付対象 社会保険①②とほぼ同様(組合により変わります)​​
給付額 社会保険①②とほぼ同様(組合により変わります)​
申請先 加入している共済組合​
申請期限 亡くなられた日から2年間
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葬儀終了後、葬儀や埋葬を行った人が申請する必要があります。
申請先は、加入していた制度によって異なりますので、
必ず、申請先に申請方法を確認してから、忘れずに申請を行いましょう。​​

一般的に申請に必要なもの​​

  • 申請書​
  • 亡くなった方の保険証(返納のため)​
  • 喪主の本人確認書類​​
  • 葬儀にかかった費用の領収書​​
  • 預貯金通帳(振込先の確認のため)​

申請についての注意点​​​

  • 申請先によって提出書類が違いますので、必ず確認してから申請を行いましょう。​
  • 申請期間内に忘れずに申請しましょう。​
  • 故人の健康保険の資格喪失手続きも忘れずに行いましょう。​​
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葬祭費補助金制度は健康保険加入者が対象となる給付金ですが、
それ以外にも、いろいろな制度があります。​​​

葬祭扶助​​​

葬祭扶助は、生活保護法に基づく制度で、生活保護を受給している方や、生活保護を受給している方の家族が亡くなった場合に、最低限の葬儀を行うための費用を市区町村が支給する制度です。​

支給額は市区町村によって異なりますが、あくまでも最低限の葬儀を行うための費用を支給する制度です。​

詳しくは、お住まいの市区町村役場の生活福祉課で確認できます。​

その他の補助・給付金​​​

勤労災害死亡保険金は、労働災害で亡くなった労働者の遺族に支給される保険金です。葬祭費の一部として支給され、支給額は、亡くなった方の給与や勤続年数によって異なります。​

また、上記以外にも、地方自治体の独自制度や民間団体による支援制度もありますので、詳しくは、お住まいの市区町村役場や、加入している保険組合に問い合わせてみることをお勧めします。​

葬祭費は高額になることが多く、ご遺族にとって大きな負担となります。
上記の制度を活用することで、その負担を少しでも軽減することができます。ぜひご検討ください。​
大成祭典では「葬祭費補助金制度」ついてのご案内を行っています。
また、葬儀費用のお悩みも、事前相談で承っておりますので、ぜひご相談ください。​

セレモニーホール大成 1外観

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