社葬・団体葬実績多数。東京 品川・神奈川 横浜エリアの24時間対応・自社斎場を持つ葬儀社「大成祭典」

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創業81年全葬連認定・安心度調査「トリプルA」取得 安心サポートの葬儀プラン 大成祭典の社葬/団体葬

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安心して葬儀をとり行うために。

経営トップや要人の万一に品格ある「社葬」「団体葬」

社葬とは、概ね「運営の主体が企業にあり、企業の経費で執り行われる葬儀」です。社葬・団体葬は一般葬とは異なり、故人への哀悼・慰安という本来的な目的にとどまらない、企業や団体にとって大きな意義を有する一大イベントともいえるでしょう。 創業80余年大成祭典は、多くの実績と信頼で、多数のトップ企業や各界の著名人からお選びいただき、年間20件〜30件超の社葬・団体葬・合同葬を施行しております。

▼運営させていただきました社葬のダイジェスト映像です

>>社葬の流れ
>>社葬の経費
>>社葬終了後の諸手続き
>>社葬の範囲と基準
>>社葬運営のための決定事項
>>役員逝去による危機管理

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社葬は効果的な経営手法

対外的なイメージアップ

社葬を行うことによって、取引先や関係各社へ「きちんとした会社」という印象与えます。これは新しい経営陣への評価となり、以後の経営に非常に有利に働きます。

社葬後のスムーズな営業活動

会葬御礼の挨拶は取引先訪問のチャンス。礼節を重んじる会社という印象をあたえることができます。さらに新しい経営姿勢を広く知ってもらう、またとない機会ともなります。

新経営体制をアピールする最高の場

社葬のあり方は、これからの会社がどのような決意と経営体制で臨む姿勢なのか、内外にアピールすることができる場。誇りと品格のある社葬は会社の成長発展に貢献します。

社員の会社への求心力が高まる

社員全員が協力して行う大イベント、それが社葬です。会社への参加意識が再確認され、自分がその会社の一員であることを再認識できる場となります。

遺族の負担軽減

適切な社葬取扱規定を整えておけば社葬費用は会社の経費として計上できます。会社が主体となって葬儀を取り仕切ることで、運営面・費用面での遺族の負担を大幅に軽減します。

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社葬の流れ

1.事前準備

社葬規定・対象者経歴作成・通知状発送者名簿作成・遺影写真の用意・葬儀社選択

訃報

→喪家への対応:密葬のお手伝・喪家の意向確認・親族側出席人数確認・費用分担の打ち合わせ
→取締役会:社葬決定・会場決定・日時決定・社葬規模形式決定・葬儀委員長決定・予算決定・社葬本部決定・葬儀実行委員長決定・葬儀社決定・議事録作成

社葬決定

喪家と取締役会の合意の上で社葬を決定

社葬本部設置各担当責任者選任・決定

社内通達:内容統一/連絡先範囲の名簿作成/社外通知役決定/社内参列者範囲の決定
社外連絡:社葬通知状作成・電話連絡・死亡広告新聞掲載・供花の確認・弔辞の依頼・参列の確認

前日までの準備

具体的な準備:備品数決定・駐車場確保・控室の準備・会葬御礼品確認・車両手配
会葬者把握:リスト作り・来賓客の決定
式次第:供花の配列決定/席次・指名焼香・弔辞順序決定/式次第決定/シナリオ作成
社葬前日:会場下見・会場にてリハーサル・シナリオ進行の確認・係員の配置確認・備品設備確認・当日集合時間決定・当日の導線確認・送迎ハイヤー確認

社葬当日

当日の準備:全員集合・葬儀実行委員長より挨拶・最終確認
社葬開始
社葬終了後:反省会の実施・葬儀委員長、弔辞拝受者への訪問挨拶、特定VIPへの電話挨拶
記録の整理:参列者名簿・来賓名簿・供物供花一覧・弔電拝受者名簿・香典一覧表・弔辞文記録・社葬費用一覧・写真、ビデオ、記録保管

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社葬の経費

葬儀一式:特設祭壇設営撤去、遺影写真、司会、献花、演奏者、献花(焼香)用具、企画運営進行全般、会葬礼状・返礼品:会葬礼状、しおり、会葬御礼品等の手配、発注、通知状、詫び状、郵送費
外装設備一式:大型テント・受付・控室・冷暖房・警備員の手配、設営、椅子、クローク棚、車輌呼出設備、各種立看板、案内板、生花装飾、お別れコーナー、マイク設備、ガードマン、幕類装飾などの手配、発注、設営
飲食費:葬儀委員長、葬儀委員、司式者、遺族、実行委員長、実行委員などの税務上の社葬経費食事手配、発注
式場使用料
新聞広告料:各新聞・エリア・サイズ等の手配、発注
御礼:司式者へのお礼 司式者へのお礼など
その他:タクシーなど

*法人税基本通達によると「法人が、その役員または使用人が死亡したために社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち、社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その額に算入することができる。」と規定されています。従って
(1) 社葬をおこなうことが社会通念上相当と認められること
(2) 社葬費用が社会通念上相当と認められること
が必要となります。

*また、葬儀費用(社葬経費)として認められないものは下記の通りです。
(1) 戒名・法号・法名としての布施
(2) 香典返しとしての費用
(3) 墓地・墓石・仏壇の費用
(4) 初七日などの法要に要した費用
(5) 過大とみなされた葬儀費用

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社葬終了後の諸手続き

御礼と挨拶について

葬儀委員長:当日または翌日に挨拶します。
来賓・会葬者:3日以内に会葬礼状を発送します。会葬御礼広告を新聞掲載します。
ご喪家の近隣:喪主または会社側で代行します。
取引先関係:担当役員または部課長が挨拶します。
各実行委員:反省会などの慰労の席で挨拶します。

諸手続きについて

役員死亡に伴う手続き:取締役・監査役の選任 役員死亡により定数を割った場合は、後任の役員を決定します。
役員変更登記の申請:2週間以内に法務局で役員変更登記を行ないます。
役員交代の連絡:取引先をはじめ、組合・業界・関係団体・企業に対し、死亡退任と新役員就任の文書連絡をします。
生命保険の受給手続き:企業が保険料を負担している場合は、役員死亡による保険金を受け取ります。

退職金・葬祭費等(ご遺族に贈るもの)

功労退職金:退職功労金の支給については、株主総会の決議が必要です。
慰労金:会社が適当と認められる遺族に、規定に定められた弔慰金を支給します。
団体生命保険の保険金:会社が保険料を負担している場合は、会社が受け取り遺族に支給します。

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社葬の範囲と基準

社葬取扱規定

社葬A基準(例)
創業者、現職会長、社長または代表取締役の死亡
会長または社長として期間5年以上の在職歴のある元役員の死亡

社葬B基準(例)
現職副社長または専務、常務の死亡
会長または社長として在職5年未満の元役員が退職後5年以内に死亡

社葬C基準(例)
上記以外の役員が執行中に死亡

社葬D基準(例)
上記条件にあてはまらないが企業に貢献のあった方の死亡

連絡網の整備

社内緊急連絡網・重要取引先リスト・重要人物別関係者リスト を整備しておくことが重要です。

取締役会議事録

社葬の決定については、取締役会の中で社葬を行う旨の決定と費用の取り決め(密葬・本葬における経費負担)、その他の取り決め(香典、生花の取扱い)などを決定し、議事録を作成します。この議事録がないと、経費としての領収書などが揃っていても、社葬経費として認められないこともあります。

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社葬運営のための決定事項

葬儀委員長、実行委員長の選任

<葬儀委員長>
葬儀の最高責任者として外部に委嘱するか、社内から選任します。通常、故人が会長の合は社長を、社長の場合は副社長を選任。外部に委嘱する場合は社会的地位、親交の度合い、年齢などのバランスを考慮します。

<葬儀委員>
通常は取締役以上が務めます。葬儀委員は会社での「社葬の方針」の決定に参与し、当日は立礼にたちます。

<葬儀実行委員長>
万全な体制をとるためにも、ある程度決定権を有する総務・人事部長が務めます。

<社葬本部>
実行委員長を中心に4〜5名で構成し、社葬当日までの準備を行ないます。また、社葬当日は式進行全体の管理運営にあたります。

社葬の形式・形態・会場・日程の決定

<形式>
故人が生前信仰した宗旨によって決定します。

<形態>
・密葬→社葬(骨葬)・団体葬(遺族と会社)・社葬(通夜、葬儀、告別式)

<会場>
会社・喪家・葬儀委員長のスケジュール、会葬者予想人数、宗派、立地、駐車場の有無などで検討します。

<日程>
葬は死亡後5日以内。密葬後本葬として社葬を執り行なう場合、密葬後45日以内に行ないます。

会葬予想者数の把握

取引先関係、故人・遺族の関係リストを作成し、予想人数を把握します。

葬儀社の決定

一番重要なソフトを担当する葬儀社によって、社葬の出来が左右されます。従って、その選定には十分な配慮と見極めが必要です。

通知方法

<社内への通知>
掲示板、社内通達文書

<社外への通知>
電話、通知状、新聞広告、メールなど

新聞広告

<死亡記事>
掲載は無料ですが、各新聞社の基準があります。

<死亡広告>
黒枠広告で掲載(新聞媒体の選定、掲載日の選定、大きさ、文面、地域など)します。

<会葬御礼広告>
死亡広告と同様です。

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役員逝去による危機管理

死亡連絡を受けたときの会社の対応

家族から死亡連絡が入った場合、まずは関係部署に連絡します。社葬取扱規定に該当する場合、取締役会に諮問して社葬の決定を諮ります。
喪家に対しては社会経験豊富な社員を派遣し、状況を把握しておきます。

出張先での急死

事件や事故で急死した場合は、遺体の引き取りなど煩雑なことが多くあります。医師への支払い、死亡の届出、遺体の搬送手配など、迅速に行える社員を数名派遣します。

就業中の事故死

現場での死亡事故の場合、状況の如何を問わず、所轄の警察署や家族に連絡をとります。状況によっては殉職として社葬の取扱いも視野に入れておきます。

東京葬祭センター  品川区西五反田5-30-13(桐ヶ谷斎場隣り 東急目黒線「不動前駅」徒歩7分)
横浜葬祭センター  神奈川県横浜市青葉区青葉台2-18-2(東急田園都市線「青葉台駅」徒歩5分)

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