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経営トップや要人の万一に品格ある「社葬」「団体葬」

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社葬は効果的な経営手法

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社葬の流れ

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社葬の経費

葬儀一式：特設祭壇設営撤去、遺影写真、司会、献花、演奏者、献花（焼香）用具、企画運営進行全般、会葬礼状・返礼品：会葬礼状、しおり、会葬御礼品等の手配、発注、通知状、詫び状、郵送費
外装設備一式：大型テント・受付・控室・冷暖房・警備員の手配、設営、椅子、クローク棚、車輌呼出設備、各種立看板、案内板、生花装飾、お別れコーナー、マイク設備、ガードマン、幕類装飾などの手配、発注、設営
飲食費：葬儀委員長、葬儀委員、司式者、遺族、実行委員長、実行委員などの税務上の社葬経費食事手配、発注
式場使用料
新聞広告料：各新聞・エリア・サイズ等の手配、発注
御礼：司式者へのお礼 司式者へのお礼など
その他：タクシーなど

＊法人税基本通達によると「法人が、その役員または使用人が死亡したために社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち、社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その額に算入することができる。」と規定されています。従って
(1) 社葬をおこなうことが社会通念上相当と認められること
(2) 社葬費用が社会通念上相当と認められること
が必要となります。

＊また、葬儀費用（社葬経費）として認められないものは下記の通りです。
(1) 戒名・法号・法名としての布施
(2) 香典返しとしての費用
(3) 墓地・墓石・仏壇の費用
(4) 初七日などの法要に要した費用
(5) 過大とみなされた葬儀費用

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社葬終了後の諸手続き

御礼と挨拶について

葬儀委員長：当日または翌日に挨拶します。
来賓・会葬者：３日以内に会葬礼状を発送します。会葬御礼広告を新聞掲載します。
ご喪家の近隣：喪主または会社側で代行します。
取引先関係：担当役員または部課長が挨拶します。
各実行委員：反省会などの慰労の席で挨拶します。

諸手続きについて

役員死亡に伴う手続き：取締役・監査役の選任 役員死亡により定数を割った場合は、後任の役員を決定します。
役員変更登記の申請：２週間以内に法務局で役員変更登記を行ないます。
役員交代の連絡：取引先をはじめ、組合・業界・関係団体・企業に対し、死亡退任と新役員就任の文書連絡をします。
生命保険の受給手続き：企業が保険料を負担している場合は、役員死亡による保険金を受け取ります。

退職金・葬祭費等（ご遺族に贈るもの）

功労退職金：退職功労金の支給については、株主総会の決議が必要です。
慰労金：会社が適当と認められる遺族に、規定に定められた弔慰金を支給します。
団体生命保険の保険金：会社が保険料を負担している場合は、会社が受け取り遺族に支給します。

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社葬の範囲と基準

社葬取扱規定

社葬A基準（例）
創業者、現職会長、社長または代表取締役の死亡
会長または社長として期間５年以上の在職歴のある元役員の死亡

社葬B基準（例）
現職副社長または専務、常務の死亡
会長または社長として在職５年未満の元役員が退職後５年以内に死亡

社葬C基準（例）
上記以外の役員が執行中に死亡

社葬D基準（例）
上記条件にあてはまらないが企業に貢献のあった方の死亡

連絡網の整備

社内緊急連絡網・重要取引先リスト・重要人物別関係者リスト を整備しておくことが重要です。

取締役会議事録

社葬の決定については、取締役会の中で社葬を行う旨の決定と費用の取り決め（密葬・本葬における経費負担）、その他の取り決め(香典、生花の取扱い）などを決定し、議事録を作成します。この議事録がないと、経費としての領収書などが揃っていても、社葬経費として認められないこともあります。

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社葬運営のための決定事項

葬儀委員長、実行委員長の選任

＜葬儀委員長＞
葬儀の最高責任者として外部に委嘱するか、社内から選任します。通常、故人が会長の合は社長を、社長の場合は副社長を選任。外部に委嘱する場合は社会的地位、親交の度合い、年齢などのバランスを考慮します。

＜葬儀委員＞
通常は取締役以上が務めます。葬儀委員は会社での｢社葬の方針｣の決定に参与し、当日は立礼にたちます。

＜葬儀実行委員長＞
万全な体制をとるためにも、ある程度決定権を有する総務・人事部長が務めます。

＜社葬本部＞
実行委員長を中心に4〜5名で構成し、社葬当日までの準備を行ないます。また、社葬当日は式進行全体の管理運営にあたります。

社葬の形式・形態・会場・日程の決定

＜形式＞
故人が生前信仰した宗旨によって決定します。

＜形態＞
・密葬→社葬(骨葬)・団体葬(遺族と会社)・社葬(通夜、葬儀、告別式)

＜会場＞
会社・喪家・葬儀委員長のスケジュール、会葬者予想人数、宗派、立地、駐車場の有無などで検討します。

＜日程＞
葬は死亡後5日以内。密葬後本葬として社葬を執り行なう場合、密葬後45日以内に行ないます。

会葬予想者数の把握

取引先関係、故人・遺族の関係リストを作成し、予想人数を把握します。

葬儀社の決定

一番重要なソフトを担当する葬儀社によって、社葬の出来が左右されます。従って、その選定には十分な配慮と見極めが必要です。

通知方法

＜社内への通知＞
掲示板、社内通達文書

＜社外への通知＞
電話、通知状、新聞広告、メールなど

新聞広告

＜死亡記事＞
掲載は無料ですが、各新聞社の基準があります。

＜死亡広告＞
黒枠広告で掲載（新聞媒体の選定、掲載日の選定、大きさ、文面、地域など）します。

＜会葬御礼広告＞
死亡広告と同様です。

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役員逝去による危機管理

死亡連絡を受けたときの会社の対応

家族から死亡連絡が入った場合、まずは関係部署に連絡します。社葬取扱規定に該当する場合、取締役会に諮問して社葬の決定を諮ります。
喪家に対しては社会経験豊富な社員を派遣し、状況を把握しておきます。

出張先での急死

事件や事故で急死した場合は、遺体の引き取りなど煩雑なことが多くあります。医師への支払い、死亡の届出、遺体の搬送手配など、迅速に行える社員を数名派遣します。

就業中の事故死

現場での死亡事故の場合、状況の如何を問わず、所轄の警察署や家族に連絡をとります。状況によっては殉職として社葬の取扱いも視野に入れておきます。